竹島明記問題[事件簿情報の編集]

平成２４年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことが１８日、分かった。解説書は７月までにまとめる予定。

外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は１９日午前、日本の重家俊範駐韓大使を外交通商部に呼び、日本の文部科学省が学習指導要領解説書に独島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたとの報道に関し、警告と遺憾の意を伝えると同時に是正を要求した。

日本政府は中学校用の新学習指導要領の解説書に、独島（日本名竹島）についての記述を盛り込むことについて、「まだ決まってはいない」という公式の見解を発表した。

日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について日本の文部科学省が中学の新学習指導要領の解説書で「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたことに抗議し、韓国の教員団体「韓国教員団体総連合会」の教師ら約５０人が２１日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた。

文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科の解説書に、竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と盛り込むことを検討している問題で、政府は韓国政府の照会に対し「記述内容は未定。方針を決めた事実はない」などと回答していることが、２７日に閣議決定した鈴木宗男衆院議員への答弁書で分かった。

韓国人歌手のキム・ジャンフンが米紙ニューヨーク・タイムズに独島（日本名：竹島）の全面広告を出した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、福田康夫首相と会い、日本が中学校の学習指導要領の解説書に独島関連の記述を盛り込むことにしたという一部メディアの報道について、韓国側の強い憂慮を表明した。

日本政府が中学校用新学習指導要領解説書に「竹島」を明記することを決定した。

日本政府が中学校の新学習指導要領解説書で独島（日本名竹島）領有権を主張した事実が伝えられた１４日夜、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前では日本を糾弾するキャンドル集会が開かれた。

米国議会図書館が本、地図、文書など各種資料を分類する際、使用してきたキーワード「独島（トクト、日本名・竹島）」をやめ「リアンクール岩（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ Ｒｏｃｋｓ）」とすることにしたが、カナダ在住の韓国人司書の意見書により変更は取り止めに。

中学校社会科の新学習指導要領解説書での竹島問題記述に対し、ソウルの日本大使館前では抗議デモが開かれ、日本の教科書を模したものの「焚書」も行われた。

韓国の首都ソウル（Seoul）の日本大使館前で17日、日本の新学習指導要領の解説書に「竹島（韓国名・独島）」が明記されたことに抗議する団体が、日本の国鳥キジの首を切り落とすなど過激な抗議活動を展開した。

北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は２１日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島（日本名竹島）は自国領土だと明記したことに対し「朝鮮再侵略の野望」だと非難した。

日本の中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）の領有問題が初めて記述されることを受け、韓国の退役軍人ら２１人が２３日、対馬市役所前で、日本側に謝罪と撤回を求める抗議行動を展開した。

米国立地理院（USGS）傘下の地名委員会（BGN）が、独島（日本名竹島）の主権が韓国に属するとしていた表記を「主権未確定地域」（Undesignated Sovereignty）に変更したことが、26日までに分かった。また、管轄権に関する表記からも韓国という名が消えた。

韓国政府と韓国与党ハンナラ党は、国会で党政会議を開き、米国地名委員会（ＢＧＮ）が独島（日本名竹島）の表記を「主権未指定地域」に変更したことに対し早期是正を要請することで意見をまとめた。

米国連邦航空局（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ・ＦＡＡ）のインターネットホームページでも独島（トクト、日本名・竹島）の名称を「リアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）」と表記していることが明らかになった。

竹島（韓国名・独島）の帰属に関する記述を米地名委員会が韓国領から「主権未指定」に変更したことを巡り、米政府は「現時点で変更する正当な理由はなかった」として「韓国・公海」に戻した。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と米国のブッシュ米大統領が首脳会談を行った。 会談では竹島問題には触れず、首脳会談会場に向かう途中で壁に掛けられた朝鮮半島地図を見ながら話を交わしたのみだった。

「世界韓国学大会」の開催地が開催１カ月半前に突然、日本から韓国に変更された。

ニューヨーク・タイムズに独島（日本名：竹島）関連の全面広告を出した歌手キム・ジャンフンが、独島に関する「世界論文フェスティバル」を開くことを発表した。

韓国外交通商部は11日、「独島に関する対国民広報及び国際社会の認識向上のため、韓国政府の基本的な立場を文書として作成し、外交通商部のホームページに8日、掲載した」と発表した。

米国で五輪競技の中継を主管する放送局ＮＢＣで１１日午後５時５０分ごろ（米国西部時間）、「独島は韓国の島」という内容が盛り込まれた３０秒のＣＭが流された。

１４日付のオーストラリア全国紙オーストラリアンに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日の光復節６３周年・大韓民国建国６０周年のあいさつで、韓日関係について「日本も歴史を直視し、不幸だった過去を現在のことによみがえらせる愚を決して犯してはならない」と、原論的に言及するにとどまった。悲劇の歴史を繰り返さないためには自ら富強の国を作らなければならない、そうすることでわが領土を不当に狙われることもなくなる、という程度が独島問題を示唆したと解釈されるだけで、この問題を直接取り上げ日本を責める姿は見られなかった。

韓国政府は独島の名称が欧米で「リアンクール岩」と表記されていることを是正するよりも、独島の領有権を守ることに外交力を集中する方針を固めたと伝えられた。

米国の有力日刊紙に「独島（日本名：竹島）は韓国領」ということを知らせる全面広告が再び掲載された。今回は数十万人のインターネットユーザーらが少しずつ寄付した資金が広告費として使用された。

日本の防衛省は2008年版防衛白書を1日に発表する予定で、独島（日本名竹島）の領有権問題に関する記述内容が注目される。今年7月の学習指導要領解説書に続き、同白書にも韓国の独島領有権を否定する内容が記載された場合、韓日関係に少なからぬ波紋が予想される。

日本の防衛省は５日の閣議で議決する２００８年度版防衛白書で、独島が日本領であるとの主張を明示するものと伝えられた。防衛省は１日に各国武官を対象に防衛白書説明会を行い、白書では「わが国固有の領土である北方領土と竹島（独島の日本名）の領土問題が依然として未解決のまま存在している」という既存の立場を維持することにしたと伝えたという。

米国地名委員会（ＢＧＮ）が韓半島の地名目録に、韓国の標準地名のほか日本植民地時代の地名を別称（ｖａｒｉａｎｔ）として登載していた。

米国地名委員会（ＢＧＮ）が東海（トンへ、日本名・日本海、Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を「日本海（Ｊａｐａｎ，　Ｓｅａ　ｏｆ）」と表記し、韓国政府の公式地名である「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」は別称（Ｖａｒｉａｎｔ）としても登載していないことが４日、確認された。