日銀砲[事件簿情報の編集]

115円をめぐる攻防で、政府当局は非公式会合で「115円を割らせない」と表明。
1兆円の介入でほぼ決着。

為替相場は1ドル117円前後で落ち着いていたが、投機筋はイラク情勢の悪化などをにらみ、1ドル100円を超す円高になると予想。
巨額の円買い資金を準備。

1ドル＝115円台を防衛のため、8月29日から9月16日にかけ、日本の通貨当局が大規模に介入。

ドバイG7（先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）の声明で「為替の柔軟性が望ましい」と日本の為替介入を批判される。
市場はこの声明に過敏に反応。112円台まで一気に円高に。

資金確保のため、財務相が日銀に政府保有の米国債10兆円分を売却することを決める。

円相場は105円/ドル台目前。日銀は分ごとに10億円の売り注文を出していたが、財務省の介入枠を使い切る。

政府は保有する米国債を日銀に売却し、5兆円を調達。これを元に一度に5000億円規模の円売り注文。
この日、ドル買いで史上最大の1兆6664億円の介入額に達した。

3月2日、グリーンスパンFRB議長が、3月8日にはスノー米財務長官が為替介入を批判。

3月16日の介入を最後に、2008年10月13日現在入手できる2008年9月26日までの資料ではそれ以降日銀は介入を行っていない。
財務省は3月31日、2003年度の介入総額が32兆8696億円となったことを発表した。
このうち、2月の介入額は約3兆4000億円。3月（2月26日?3月29日）の介入額は約4兆7000億円。
投資ファンドは利益を出せず撤退し、壊滅的な損害を被ったところも。