日銀砲[事件簿情報の編集]

115円をめぐる攻防で、政府当局は非公式会合で「115円を割らせない」と表明。
1兆円の介入でほぼ決着。

為替相場は1ドル117円前後で落ち着いていたが、投機筋はイラク情勢の悪化などをにらみ、1ドル100円を超す円高になると予想。
巨額の円買い資金を準備。

8月29日から9月16日にかけ、日本の通貨当局が大規模に介入。1ドル＝115円台を防衛した。

ドバイG7（先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）の声明で「為替の柔軟性が望ましい」と日本の為替介入を批判される。
市場はこの声明に過敏に反応。112円台まで一気に円高に。

年末の時点で、外為特会の借入総額は74兆6000億円。残り4兆4000億円。
資金確保のため、財務相が日銀に政府保有の米国債10兆円分を売却することを決める。

年明け早々より日銀は大規模な市場介入。これより3月中旬までほぼ毎日大規模な資本投入を行う。

円相場は105円/ドル台目前。日銀は分ごとに10億円の売り注文を出していたが、原資となる外為特会の借り入れ限度枠は79兆円。この枠を使い切ってしまう。

政府は保有する米国債を日銀に売却し、5兆円を調達。これを元に一度に5000億円規模の円売り注文。
この日、ドル買いで史上最大の1兆6664億円の介入額に達した。

2003年度補正予算が成立。外為特会借入限度枠(外国為替資金特別会計の借り入れ限度枠)がそれまでの79兆円から21兆円引き上げられ100兆円となる。
また、次年度当初予算案では更に40兆円上積み、140 兆円に引き上げることが既に決められていた。

3月2日、グリーンスパンFRB議長が、3月8日にはスノー米財務長官が為替介入を批判。

3月16日の介入を最後に、2008年10月13日現在入手できる2008年9月26日までの資料ではそれ以降日銀は介入を行っていない。
財務省は3月31日、2003年度の介入総額が32兆8696億円となったことを発表した。
このうち、2月の介入額は約3兆4000億円。3月（2月26日?3月29日）の介入額は約4兆7000億円。
投資ファンドは利益を出せず撤退し、壊滅的な損害を被ったところも。